公益財団法人 老人はげみの里見会 定 款

 

            第1章 総 則

(名称)

  • この法人は、公益財団法人 老人はげみの里見会と称する。

(事務所)

  • この法人は、主たる事務所を大分県竹田市に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目的)

  • この法人は、大分県内の老人福祉の増進に寄与することのほか、大分県竹田市内の高等学校を卒業し、介護福祉分野を学ぶ学生等に対し奨学資金を援助することを目的とする。

  • この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  • 老人福祉の増進に寄与する事業に対する助成

  • 大分県竹田市内の高等学校を卒業し、介護福祉分野を学ぶ学生等に対する奨学金の支給

  • その他、前条の目的を達成するために必要な事業

   2.前項各号の事業は、大分県において行うものとする。

 

第3章 資産及び会計

(基本財産)

  • 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために保持しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)

  • この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

  • この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

  2.前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

  • 事業報告

  • 事業報告の附属明細書

  • 貸借対照表

  • 損益計算書(正味財産増減計算書)

  • 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

  • 財産目録

  2.前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

    (1)監査報告

    (2)理事及び監事並びに評議員の名簿

    (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

    (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第9条  理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則  第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

 

第4章 評議員

第10条 この法人に評議員6名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第11条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。  

(任期)

第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

  2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

  3. 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)

第13条 評議員は無報酬とする。

  2. 評議員にはその業務を執行するために要する費用を支給することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。

 

第5章 評議員会

(構成)

第14条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。

(権限)

第15条 評議員会は、次の事項について決議する。

  • 理事及び監事の選任及び解任

  • 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

  • 定款の変更

  • 残余財産の処分

  • 基本財産の処分又は除外の承認

  • その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

  2. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)

第18条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

  2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

  (1)監事の解任

  (2)評議員に対する報酬等の支給基準

  (3)定款の変更

  (4)基本財産の処分又は除外の承認

  (5)その他法令で定められた事項  

3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第19条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

  2. 議長及び出席した評議員の内から選出された議事録署名人2名が前項の議事録に記名押印する。

 

第6章 役員

第20条 この法人に、次の役員を置く。

  • 理事 6名以上9名以内

  • 監事 3名以内

  2.理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。

  3.前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事

とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第21条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

  2.理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

(理事の職務及び権限)

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

  2. 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

  2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産に状況を調査することができる。

(役員の任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

  2. 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

  3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

  4. 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

  • 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

  • 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

  • 社会法令違反または役員としてふさわしくない行為を行ったとき

(報酬等)

第26条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章 理事会

(構成)

第27条 理事会はすべての理事をもって構成する。

(職務及び権限)

第28条 理事会は、次の職務を行う。

  • この法人の業務の執行の決定

  • 理事の職務の執行の監督

  • 理事長及び常務理事の選定及び解職

2.理事長と常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(招集)

第29条 理事会は、理事長が招集する。

  2.理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)

第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

  2.前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

  2. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第32条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

  2.前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。

(解散)

第33条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の継続が困難と判断される場合または、その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第34条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅す

る場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第35条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(公告の方法)

第36条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

  

附則

  • この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

  • この法人の最初の理事長は里見菊雄とする。

  • この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。

        今永 伸二、内川 紀昭、里見 康夫、佐伯  治、田部 修士、加治 久継、

        古庄 史郎、牧  剛尓、里見 嘉重、羽立 圭爾、小代 邦弘

平成24年4月1日   施行

平成24年6月25日  一部改正

(第2条、第19条第2項、第31条第2項)

平成25年6月18日  一部改正

(第7条第1項、第36条)

平成26年10月1日  一部改正

(第28条第2項)

平成29年6月15日  一部改正

(第10条、第11条)

当法人の定款に相違ありません。

公益財団法人老人はげみの里見会

理事長 里 見 多 一

​ 

© 2023 BY CREATIVE CORNER(著作権表示の例)Wix.com で作成されました。

info@mysite.com   |   東京都新宿区西新宿5-1-1

  • Facebook Basic Black
  • Twitter Basic Black
  • Instagram Basic Black